タグ： 法人設立

個人事業の業務・事業内容はそのままで、株式会社や合資会社等の法人に組織変更することを「法人成り（以下、法人化と記載）」と言う。

ある事業を始める時、現在個人事業として商いを行っている人も含め誰しも、組織をどのような形態（個人もしくは法人）にするのか考えた経験があるはずである。

それでは法人化しない理由には何が考えられるのであろうか。

個人事業の場合、税務署に開業届を提出すれば、その時からすぐに個人事業者として事業をスタートできる。

一方、法人の場合は、設立手続きや資本金の準備が必要となり、組織を立ち上げるまでに、期間を要するとともに、手続きが煩雑である。

個人事業でスタートした人で、事業が軌道にのれば組織の法人化を考えていた人でも、税金に対する知識不足や煩雑な設立手続き等で法人化するメリットが分からないという人が結構多く、法人化することに戸惑っている人も多いのではないだろうか。

個人事業から法人化しない理由はさまざまであるものの、法人化するに当たり、大きな課題は次のことが考えられる。

まず課題として上げられるのが、個人事業者が法人化することによってメリットはどこにあるのかということである。

この課題をクリアすることが個人事業をそのまま継続するのか、法人化して組織を変更するのかを決定づけることになる。

二つ目の課題は、法人化するに当たり必要な手続きに関することが上げられる。法人化するメリットは信用力の向上等であることは分かっているものの、法人化するための手続きの煩雑さを考えれば、法人化に踏み切れない人も結構多いのではないか。

そこで、ここでは、法人化するメリットと法人化のための必要な手続きのふたつの課題について解説する。

出展

著書　井上　修

発行者　八谷　智範

発行所　株式会社すばる舎